2022.07.28 News

2年連続で富山県(農林水産企画課)と県内の農林漁業者や食品関連事業者に対して「富山県産農林水産物等輸出アカデミー」をスタート!

世界29カ国約2,000社の海外企業の情報を保有し、その海外企業が仕入れたい日本商品をクラウド上に公開し、直接海外企業に提案できるサービス「セカイコネクト」(http://couxu.jp/service/world-conect/)を運営しており、日本企業の海外展開を支援しているCOUXU株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:大村 晶彦)は、この度、富山県(農林水産企画課)と県内の農林漁業者や食品関連事業者に対する「富山県産農林水産物等輸出アカデミー」を令和4年7月より6ヶ月間行います。

富山県(農林水産企画課)とCOUXUの取り組みについて

富山県(市場戦略推進課)とCOUXUの取り組みについて県内の農林漁業者や食品関連事業者に対する海外市場の販路開拓を支援するため、弊社が運営しているオンライン上で海外バイヤーと取引ができるプラットフォーム「セカイコネクト」を活用しながら、自立して継続的に海外営業ができる企業を育成する「富山県産農林水産物等輸出アカデミー2022」を実施します。
これにより同県の参加企業は県の支援を受けながら、同社のサービス「セカイコネクト」を活用するだけでなく、海外ビジネススキルの習得(通称:セカイコネクトアカデミー)や海外ビジネスの実践を行うことができます。
研修プログラムは、自社だけで継続的かつ安定的に海外企業と取引ができることを目標とし、

  • 「海外ビジネスに関する必要知識の習得」
  • 「海外企業と取引を行なうための準備とツールの活用」
  • 「取引を成立させるためのマーケティング戦略構築」

このような内容で海外ビジネスを伴走型のプログラムで同社が支援を実施します。

前回の取り組みでは、6ヶ月間のプログラムを通して参加した企業が海外バイヤーとの商談実施や発注をもらうなど、富山県から海外に向けての可能性を感じることが出来ました。

今年も7月22日(金)に第1回目の講義が開催されました。

富山県産農林水産物等輸出アカデミー2022の概要事業の内容は下記の通りです。

    ・令和4年7月〜令和4年12月(全8回)
    ・会場:富山県民会館 / オンライン
    ・主催:富山県(市場戦略推進課)/ COUXU株式会社
    ▼▼詳細はこちら▼▼
    https://www.pref.toyama.jp/1601/sangyou/nourinsuisan/nougyou/academy2022.html
    ※ご不明点がある場合は、詳細から市場戦略推進課 、又は弊社(ページ下部に記載)へお問い合わせください。

    【事業内容】
    ※詳しくはHPをご覧ください
    第1回「海外企業へのプレゼンテーションスキル」
    第2回「マーケティングファネルの活用」
    第3回「必須資料作成知識」
    第4回「市場情報集約知識」
    第5回「海外企業との商談で役立つツール」
    第6回「マーケティングファネルの改善スキル」
    第7回「SNSを活用した現地消費者の開拓スキル」
    第8回「COUXU Fan Award 2022 in 富山」

    「今すぐ、たった1分」であなたの商品を海外企業に提案できる
    “セカイコネクト”について

    セカイコネクトは「今すぐ、たった1分」であなたの商談候補企業を知ることが出来ます。
    海外企業から月間100〜200件の具体的な日本から仕入れたい商品「調達依頼」をご覧頂き、
    その調達依頼に対してワンクリックであなたの商品を海外企業へ提案することが出来ます。
    また、海外取引が初めてでもセカイコネクトでは”英語・決済・貿易”すべてが完結でき、
    専属サポートチームが提案方法から取引に生じるまでサポートします。

    詳細はこちら:http://couxu.jp/service/world-conect/

    COUXU株式会社について

    COUXU(コーク)株式会社は、日本企業が低コストで誰でも簡単に
    海外への販路開拓できるプラットフォームを実現しております。

    日本の人口減少や、国外商品の流通量増加が進むにつれ、小売店や問屋に商品を卸すのも限界が近づいています。
    対して、アジアを中心に日本の商品を求めている海外企業は多く存在します。
    ですが、現状日本にはゼロから海外への販路開拓を行えるだけの”具体的な情報”が存在しません。

    「英語ができない」
    「海外との取引の経験がない」
    「海外営業ができる人材がいない」

    このような企業様でも、手軽に商品を届けられる情報を提供しております。
    今後も世界に手を広げ続け、海外において日本製品を手に取りやすい環境を作り続け、
    日本企業が国際企業になるためのシルクロードを開拓していくことが私たちの使命と考えております。

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